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[トピックス]
・障害者雇用納付金の申告
2018年4月から2019年3月までの12ヶ月間のうち、常時雇用している労働者数が100人を超える月が5ヶ月以上ある場合、事業主は障害者雇用納付金の申告義務があります。
■参考リンク:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用納付金」
http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/index.html
[今月のアクション]
[1]賞与決定までの準備
夏季賞与を支給する場合には、賞与の支給額を決めるための準備が必要です。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行いましょう。
[2]住民税の改定対応
来月は特別徴収を行う住民税の改定月です。今月の給与計算を終え最終変更がないことを確認した上で、早めに給与計算ソフトのマスターデータ(住民税の額)を変更しておきましょう。