- 2020/02/18令和２年３月分からの協会けんぽの保険料率が発表されました。
- 2019/09/26令和元年度地域別最低賃金がすべて出揃いました！
- 2019/09/11『社労士しが』表紙写真に採用されました!
- 2018/04/04当事務所が「個人情報保護事務所（SRPⅡ）」として認証されました！
- 2017/07/04事業主の皆様へ 助成金申請支援サービスにご注意ください！！
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少子高齢化の現代社会において、企業は優秀な人材の確保、生産性の向上、働き方の改善等が重要な課題となっています。
これまで培ってきた滋賀労働局での事業主支援アドバイザー（助成金担当）２年と両立担当指導員（育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の担当）１年の経験を活かし、社会保険労務士として社会のお役に立ちたいとの思いから「社会保険労務士 坂本事務所」の開設に至りました。
経営理念として、「企業の経営戦略としてのワークライフバランス」の導入と「魅力ある職場設計」を掲げました。
少子高齢化時代において、従業員が集まる企業でなければ未来はありません。従業員の仕事に対するやりがい、幸せがあるからこそ企業が発展します。仕事に誇りを持つ従業員を育てる職場環境づくりが何よりも大切です。
皆様方のご要望に誠心誠意お応えできるよう日々精進して参る所存です。
宜しくお願い申し上げます。
特定社会保険労務士 坂本 泰一（さかもと やすかず）
＜自己紹介・経歴＞
- 昭和５１年１０月１６日生まれ てんびん座
- 身長１７８㎝ 体重８０～８２㎏（ジョギングや筋トレで体重を維持）
- 滋賀県大津市出身
- 私立比叡山高等学校 卒業（平成７年）
- 京都産業大学 法学部法律学科 卒業（平成１１年）
- 警察官、警備業、製造業の勤務を経て
- 平成２４年６月～２５年２月 京都府内の社会保険労務士事務所に勤務
- 平成２５年４月～２７年３月 滋賀労働局 事業主支援アドバイザー（助成金担当）
- 平成２７年４月～２８年３月 滋賀労働局 雇用均等室（現雇用環境・均等室）両立担当指導員(育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法等を担当）
- 平成２８年５月１日 社会保険労務士 坂本事務所 開設
＜保有資格・免許＞
- 社会保険労務士 平成２３年合格
- 特定社会保険労務士 平成２７年合格、平成２８年付記
- （株）ワーク・ライフバランス認定 ワーク・ライフバランスコンサルタント
- メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種
- 日商簿記検定３級
- 日本漢字能力検定２級 など
＜趣味＞
- スイーツを食べること（和菓子、洋菓子なんでも）
- 筋トレ（体重維持のため）
- ダイエット（高校時代は半年で２０キロの減量に成功）
- クルマ（くるまマイスター検定２級、大型自動車運転免許あり）
- 野球観戦（阪神ファン）
- 読書（東野圭吾の小説）など
＜所属団体＞
- 全国社会保険労務士会連合会 （登録番号第２６１２００２３号）
- 滋賀県社会保険労務士会 （会員番号第２０１３０８号）
- 滋賀県社会保険労務士会 湖西支部 幹事
- 滋賀県社会保険労務士会 広報委員会 委員
- 滋賀県ＳＲ経営労務協会 会員 労働保険適正加入推進員
- 滋賀県ＳＲ建設業労災協会 会員
- 日本人事労務コンサルタントグループ（LCG） 会員
- 大津商工会議所 会員
- 滋賀県中小企業家同友会 大津支部 会員
- 中小企業庁ミラサポ専門家派遣 登録専門家
- 京都産業大学同窓会 滋賀県支部 会員
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 時間外・休日勤務申請承認書 |
| 時間外・休日勤務申請承認書は、従業員が所定労働時間を超えて勤務しなければならない、または休日に勤務しなければならない場合に上長に申出て承認を受けさせることにより、従業員の時間外・休日勤務を管理するための書式です。 |  shoshiki151.doc
 shoshiki151.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、テレワークを進める上での注意点をとり上げます。>> 本文へ |
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- 新型コロナウイルス感染症により設けられた社会保険料の納付猶予の特例2020/06/02
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今後、人事労務管理に関連する法改正の施行が多く予定されています。そこで今回の特集では、今後施行される法改正の概要を確認しておきましょう。>> 本文へ |
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今月は、社会保険の算定基礎届の提出があります。提出期限は7月10日ですが、7月10日以降も受け付けるとされています。休業手当を支給している場合は、定時決定の取扱いに注意が必要ですので、早めに取りかかりましょう。>> 本文へ |
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| 休日 |
| 雇用契約上、労働者が使用者から労働を免除され、働く義務のない日のことをいう。労働基準法において、使用者は1週間に少なくとも1日の休日を与えなければならないとされている。ただし、例外として4週間を通じ4日以上の休日を与えることも認められている。また休日に労働させた場合には原則として割増賃金の支払いが必要となる。 |
nlb1435.pdf
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