ワーク・ライフ・バランス コンサルティング
少子高齢化、人口減少が進む世の中において、従業員の育児と介護の問題に対応し、かつ企業が成長するためには働き方の見直しが喫緊の課題となっています。当事務所では、育児・介護、女性活躍、高齢者、障害者、従業員の教育・訓練に関する助成金等を有効に活用しながら、働き方の見直しをご提案いたします。
くるみん取得サポート
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定取得のサポートをいたします。「くるみん」取得で子育てサポート企業であることをアピールし、従業員のモチベーションアップや優秀な人材の採用・確保、地域や取引先との信頼関係の向上等の企業のイメージアップに効果があります。
また、滋賀県内の事業所様には、「滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業登録」の申請代行も致します。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/
http://www.pref.shiga.lg.jp/f/rosei/wlb/wlb03/
各種助成金の申請代行
貴社の経営方針や働き方改革およびワーク・ライフ・バランス等に適した助成金を初心者でも分かりやすく丁寧な説明でご提案いたします。ただし、助成金というものは、労務管理がしっかり整備されている会社が国から支給されるものです。やみくもに必要書類だけを提出すれば支給されるのではなく、就業規則、労働条件通知書（雇用契約書）、賃金台帳、出勤簿、労働者名簿、時間外労働 休日労働等に関する協定届（３６協定）等がしっかり法律に沿った内容であり、かつ各書類に整合性がある必要があるため、初心者が簡単に手を出せるものでは決してありません。貴社の労務管理状況等を把握し、経営指針に沿った助成金をご提案するため、スポット契約ではなく顧問契約を結んでいただいた上での助成金サポートをお奨めいたします。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html
就業規則および各種規程の作成
経営戦略としての会社を成長させるための就業規則、過去の判例を元にした労働トラブルを未然に防ぐための就業規則のご提案をいたします。就業規則は、従業員の雇用形態、法改正、判例、社会情勢の変化、働き方の見直し等に合わせて随時、見直しおよび改定をする必要があります。
【直近の主な法改正(施行日)】
・平成25年4月1日 労働契約法
・平成25年4月1日 高年齢者雇用安定法
・平成27年4月1日 パートタイム労働法
・平成27年4月1日 女性活躍推進法
・平成27年4月1日 次世代育成支援対策推進法
・平成27年9月30日 労働者派遣法
・平成29年1月1日 男女雇用機会均等法
・平成29年10月1日 育児・介護休業法
・平成30年1月1日 職業安定法
【今後の主な法改正(施行日)】
・平成31年4月1日 労働基準法、労働安全衛生法
・平成32年4月1日 パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-31.pdf
労働保険・社会保険の各種手続き代行
ご面倒な手続き等は専門家にお任せください。新規適用・廃止届から各種届出・社会保険 算定基礎届、労働保険 年度更新手続き、労災保険の特別加入手続きなどを代行しております。なお、当事務所は、労働保険事務組合の担当窓口となっております。
